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法人税と住民税

社団法人設立後に法人税と住民税の免除を受ける方法

社団法人を設立すると、それ以降は事業年度が終了した日の翌日から2ヶ月以内に法人税と法人住民税を納める手続きを行う必要があります。ただし、社団法人の場合は、一定の要件を満たしていれば法人税と法人住民税の両方を納付する必要がなくなります。
では、社団法人はいったいどのような方法を使えば設立後から法人の所得にかかる税金を納めなくて済むようになるのでしょうか。

社団法人が設立初年度から法人の所得にかかる税を納めずに済むようにするためには、まず非営利法人として社団法人を設立する必要があります。社団法人には大きく、普通法人、非営利型法人、公益法人の3種類がありますが、最初は公益法人をつくることはできず、普通法人と非営利型法人のうちどちらか一方を選択して立ち上げなければなりません。これら2種類の区分のうち、非営利型法人を選択すると、法人税と法人住民税の対象となる所得を計算する際に、法人税法で規定されている収益事業に関する所得のみを対象にすることができます。

つまり、最初から非営利型法人として立ち上げて、その後収益事業を一切行わなければ、所得金額がゼロとなるため法人税を納めずに済むということになります。また、収益事業を行ったとしても、それによる所得がゼロだったのであれば、自ずと法人税の税額もゼロとなるので納税が不要になります。そして、公益法人に認定されると、公益性の高い収益事業も所得の計算から除外することが認められるようになり、さらに節税の可能性がひろがります。

ただし、非営利法人として設立したとしても、法人住民税はそのままでは免除されません。法人住民税には均等割と法人税割があり、法人税割については法人税がゼロとなる場合は法人税割の税額もゼロになりますが、均等割は所得金額に関係なく、法人が存在しているだけで一定の税額を納める義務が生じるからです。しかし、多くの自治体では、収益事業を行っていない社団法人から均等割を徴収するのは合理的では無いという見方から均等割の納付を免除する措置を実施しており、税務申告の際に一緒に減免申請を行えば、法人税割と均等割の両方の納付をせずに済むようになります。

社団法人は、収益事業を行わない非営利型法人として設立し、最初の事業年度が終わった後の法人税の申告の際に書面で減免の申請を行って受理されれば、法人の所得にかかる税の納付をしなくても済むようになります。減免申請は税務申告の度に行わなければならない仕組みをとっている自治体が多く、また税務申告時以外の申請は受け付けていないので注意が必要です。”

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