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財務省

一般社団法人の設立により財務省の税制で優遇される

一般社団法人を設立したいと考えている人の中には過去に経験がある人もいますが未経験者もいます。では、設立するための手続きとはどのようなものなのでしょうか?また設立することによってメリットやデメリットなどは生まれるのでしょうか?
まずは、一般社団法人の申請には定款が必要になります。この定款には会社の概要を記載しなければいけません。

具体的には会社の名称、事務所の所在地、設立時の社員・役員の人数、氏名・住所、事業目的、公告方法、社員の資格について、理事の設置をその人数・選任方法・任期、代表理事の選定方法、理事会設置の有無、理事会を設置する場合はその運営方法、監事設置の有無・その人数・任期・選任方法、基金の有無・拠出者の権利・返還手続き、事業年度・報告・収支決算・剰余金・解散する場合の残余財産の帰属先があります。この全てを記載する必要はありませんが必須事項は会社の名所、事務所の所在地、設立時の社員・役員に関すること、事業目的、公告方法、事業年度、社員の資格となっておりこれらは必ず記載しなければいけないので注意してください。

またよく申請者が間違えることとして公告方法を広告方法と勘違いすることがあります。公告とは自社の事業成績などを国や株主などに報告をすることです。そして役員の選任や代表理事の選任については、この定款の作成時には行わなくても良いですが後で必ず行うので可能なら定款作成時には決まっていた方がスムーズに進みます。この定款の作成を終えたら事務所の管轄区域の公証役場へ認証してもらいにいきます。最後に認証が終えたら法務局にて登記の申請を行い申請が通れば正式に一般社団法人の手続きが完了となります。一般社団法人にすることで生まれるメリットは節税対策ができるということです。これは一般的な会社だと2年前の売上が1,000万円以上と一年前の上半期の売上が1,000万円以上の会社は財務省から課税が科せられます。

また非営利型の一般社団法人であれば財務省からの税制で優遇されます。他には少人数からの設立が可能となり最低でも社員が2名以上でその中で理事が一名いれば大丈夫です。ただし、非営利型の場合には理事は3名以上そして監事が1名以上いないといけません。デメリットは獲得した利益を分配することができないということです。次に少しではありますが知名度が落ちてしまう可能性があるということです。株式会社は聞いたことある方は多いと思いますが一般社団法人は、まだ認知度が高くないため知名度が落ちてしまう可能性は否定できません。

最後に一般社団法人にするための申請には様々な書類そして手続きが必要になります。初めての人は行ってはみたもののミスを出してしまったり時間が物凄く掛かったりしてしまいます。ですので不安という方は行政書士などに依頼するのも一つの方法です。”

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