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一般社団法人

一般社団法人設立の方法について

一般社団法人の設立は、法律の改正によって法人格を取得する方法が簡易的なり、設立がより身近になりました。そうしたことから、近年では小規模な一般社団法人が多く設立されています。
では、一般社団法人はどのような方法で設立すれば良いのでしょうか。ここでは法人格取得の方法とその要件などをご紹介いたします。
一般社団法人の特徴としては、法人の活動内容に制限が無く、準則主義を採用しているので登記だけの手続きで取得が可能です。

また、立ち上げの際に社員となる人物が2名以上存在していることで登記が可能となり、その際資金や財産などが無くても可能です。また、営利を目的に置かない法人であれば法人税なども非課税となり、このような多くのメリットがあることも身近になった理由でもあります。
一般社団法人の設立方法としては、大きく7つのステップに分けることができ、これを抑えておくことでよりスムーズでスピーディーな手続きが行えます。

1.発起人の収集
立ち上げの際に社員を2名以上集めることが先ず第一の条件となります。社員はこの法人の構成員でもあるため、社員総会の議決権を持つこととなり運営に関与することになります。
2.定款作成
第二にその法人の運営ルールを示す定款を作成することとなります。定款には名称・目的・所在地・立ち上げの際の社員の氏名を必ず記載することとなり、これらが一つでも欠けるとその定款には効力が無いこととなるため、特に注意が必要です。定款は社員が協力して作成します。

3.定款認証
作成した定款は第三者のチェックを受けることで公的なものとなります。それを認証するのが、法人の所在地となる都道府県内の公証役場の公証人です。この認証を受けなければ法人として認められません。
4.登記手続きに必要な書類作成
登記に必要な主な書類には、定款・事務所の所在地に関する決議書・理事や監事の選任に関する決議書・役員就任の承諾書・役員の印鑑証明書・代表理事選定書・印鑑届出書などです。

5.登記手続きを行う
必要書類を作成・収集したら、法務局にて登記手続きを行います。この手続きは基本的には法人の代表理事が行いますが、理事会設置の有無によってその手続きに訪れる人数などが変わります。また、代理人に委任することも可能です。
6.登記事項証明書や印鑑証明書の取得
法人所得後に税務署や銀行口座の開設などで使用することとなります。

7.役所で税金や保険などの届け出などを行う
最低でも届出が必要なところは、税務署・都道府県税事務所・市町村役場です。特に税務署への届け出を怠ると、税金の面で不利益を被ることもあるので注意しましょう。
このような方法で一般社団法人を設立させていきます。

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